フランスの経済新聞紙『財政経済週刊』最新の世界各銀行の時価に対する統計データによると、世界銀行ランキングは、中国の3大銀行はトップ３まで登って、以前長年首位を占めるアメリカのシティグループがすでにランキング15位以外に転び落ちたことを示した。

サブプライムローン危機が爆発する前の2007年6月末に、市場時価トップ15の世界銀行の中で、シティグループ、アメリカン・バンクとHSBCは上位3位に位置して、市場時価はみんな2150億ドルを上回って、第15位のイタリア・ユニクレジットのその時の市場時価も930億ドルまで達した。中国の中国工商銀行、中国銀行と中国建設銀行はそれぞれ第4、第6と第7位だった。しかし、金融危機爆発後、最新の統計データによると、今年6月末まで、中国工商銀行は2570億ドルの時価で首位を奪い取って、中国建設銀行と中国銀行はそれぞれ第2と第3位でトップ３に並んだ。中国交通銀行は約593億ドルで世界ランキングの第13位に達した。その他に、同じ新興国のブラジルのバンコ・イタウ・ホールディング・フィナンセイラは、610億ドルの市場時価でランキングの第12位に上った。→FX比較！FX業界人が選ぶFX業者

データによると、全世界15の大銀行の時価総額は2年前と比べて約28%縮んだことを示した。依然としてランキングトップ10軒に残した銀行の中で、中国工商銀行と中国建設銀行の時価だけが上昇した。2年前のランキングの中に1000億ドルの時価を上回る銀行は13軒があったが、今年6月末まで、6軒の銀行だけこのレベルより上回っている。トップ前15に入る条件も930億ドルから540億ドルまで激減した。

また、統計データによって、欧米の銀行が金融危機から受けた衝撃はもっと重くて、時価の下がり幅が他の地区の同業より大きい。シティグループの時価は2年前の2560億ドルから145億ドルまで縮んで、世界ランキングの順位も急激に低下した。HSBCは現在欧米銀行の中で最も順位前の銀行で、ランキングの第4位に位置するが、時価は2年間より32%まで縮小した。それ以外に、スイスのUBS、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド及びイタリアの2軒の銀行もトップ15以外に落ちた。トップ15の中にアメリカのゴールドマン・サックス、ロイヤルバンク・オブ・カナダとクレディ・スイスなどの新しい顔も現れた。

銀行の時価は株価の変化によって決まる。金融危機はハイリスク業務を営む欧米銀行の業績を大幅に下落させて、主要業務は大きな影響を受けて、投資家は大量にこれらの銀行の株券を売り出して、株価が転んだ。これに反して、中国とブラジルなどの新興国の銀行は、負うリスクが小さいため、全体の経済状況が相対に穏健で、投資家は大量に関連株を購入して、銀行の時価も上昇し続けている。

地中海の海上運送量を次いで、南シナ海域の国際海上貿易運送量は世界の第二位を誇る。南シナ海は世界4分の1の原油と石油の製品の運送を引き受けて、世界の半分以上の大型タンカーはこの海域を経由している。また、豊富な漁業資源と巨大な石油、天然ガスの蓄積量があるために、この海域の資源に巡って各国の争いが高まり、その中、世界第1と第2の石油製品消費大国――米中間の戦いが最も明らかである。

1994年《国連海洋法》が実施する前、アメリカはこの海域の権益についての要求が明らかになってなかったが、《海洋法》の通過によって、この海域周辺の各国――中国、ベトナム、マレーシア、フィリピンとブルネイはこの海域の主権を提出した後、アメリカ、日本の動きは顕著になった。日米同盟にとって、南シナ海とマラッカ海峡は肝心な戦略地理である。例えば、まず、マラッカ海峡を経由して運送される石油の量は、スエズ運河の3倍で、パナマ運河の5倍である。次に、マラッカ海峡を通る運送船の積荷の3分の2容積トン数はペルシャ湾から日本、韓国への原油輸送であって、今後だんだん中国への輸送量が増える。

旧ソ連崩壊後、アメリカにとって中国は1番の相手である。「9.11」後,アメリカは中国に姿勢を少し下がったが、地縁戦略上の「均一」目標を達成するために、もっと多くの言い訳が見つかった。北京は南シナ海で『9点線』（the nine-dashed line）が主張したことに対して、アメリカの心配が明らかである。

中国にとって、80パーセント石油はマラッカ海峡を経由して送ってきた。しかし中国の遠海海軍実力は尚弱い。中東とアフリカから輸送の途中Diego Garciaの米軍基地を通らなければならなくて、インド洋上でまたマラッカ海峡を支配するインドの海軍があって、どのように「マラッカ海峡の窮境」を突破して、中東とアフリカから石油の供給が絶えないことにするために、中国にとって大きな課題だ。2002年、中国とASEAN加盟国と力を合わせて《南シナ海各方面の行動宣言》を締結して、その上、来年で間もなく実施する「10プラス1」で、近年中国は確かに自分の感情を抑えて、南シナ海に巡る論争を複雑化しないようと承諾したが、各国は資源に対する奪い合いが過熱化になっている今日で、各国は南シナ海の国際舞台上の役割を再び重視すると、南シナ海問題は北朝鮮の核問題に次いで、世界の大問題になるだろう。